Requirements Deveropment

要求開発コンサルティング

システム導入に伴う要求を分析し、
システム化要件を決定する為の支援をします。

モデリングや分析手法などエンジニアリングを適用した「要求開発手法」によって、上位目的であるビジネス要求に整合したシステム要件を導き、IT投資の効果を確実なものにします。

要求はあるものではなく
開発するものである

情報システムの構築/再構築における要件定義とはなんでしょうか。
現場のユーザからニーズをヒアリングし、そのニーズどおりにシステムを実現することでしょうか。
多くのプロジェクトでは実際にこのような方法で要件定義を行っているようですが、実は現場のユーザのニーズに頼るこのようなアプローチ（これを「御用聞きアプロ―チ」と言います）には以下の問題があります。

御用聞きアプローチの問題点

自分の仕事のみしか把握していない

ユーザは自分の仕事はそれなりに知っているが、自分の仕事を含むところのビジネスプロセス全体を把握しているわけではないことが多い。従ってそのようなユーザからのニーズを把握し、実現しただけでは、個別最適は実現できても全体最適を実現する情報システムの構築にはつながらない。

全体を把握している人がいない

ビジネスプロセス全体を把握している人がいない場合がある。このような場合、ビジネスプロセスの抜本的な見直しを実現することが難しい。

目標設定や実施方法が曖昧

またビジネスプロセスの全体を把握している人がいても、ビジネスプロセス全体をどう変えるべきかの方針や目標設定、実施方法があいまいなままシステム構築が進む場合が多い。このようなプロジェクトでは、結局のところ現行とさほど変わらないシステムが再生産されたり、あるいは、プロセス全体として不整合が多く使い物にならないシステムが構築される可能性がある。

リスクを避ける

ユーザはリスクをとりたがらない。新しいアイディアを提案し、万が一それが失敗して自分の評価が下がる可能性がある道よりは、現行を少しだけ改善しできるだけリスクをとらないようにする安全策を取る傾向が強い。この結果、多額の投資をしても、旧システムとさほど変わらないものができあがってしまう。

少し前までであれば、こうした方法によって獲得した要件からシステムが構築された場合でも、ビジネスに大きなダメージを与えることなく済ますことができました。しかし時代は大きく変わろうとしています。

従来どおりの要件獲得から構築されたシステムでは、競合に大きく差をつけられ、新規参入するディスラプターからどんどん利益を吸い取られかねない、そのような時代が訪れつつあります。こうした状況に対して、企業にはいわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められ、それを支える情報システムの構築が急務となっているのです。

すなわち、御用聞きアプローチではない、新たな要件定義のやり方が必要となってきました。重要なユーザニーズを漏らさないと同時に、より高い視点に立ち、競争環境を客観的に分析し、ディスラプターからの脅威に立ち向かうための、まだ誰も見たことがない斬新で本質的な要件を発掘し具現化する方法論です。弊社ではそうした、要件獲得・具現化のやり方を、長年研究してまいりました。そして手順やプラクティス、成果物などをまとめ「要求開発」方法論と名付け、多くのお客様に適用していいただいております。